個人情報の取り扱いについて

 

【利用目的について】

当社が取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。
開示対象に「〇」がついている保有個人データは、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

対象情報 利用目的 開示対象
お取引先様に関する個人情報 ・お取引先様管理のため
従業員・退職者に関する個人情報 ・雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報 ・選考及び採否に関する連絡のため
受託に伴い取得する個人情報 ・受託業務遂行のため

 

  1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等(以下、「開示等」といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
  2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等がある場合、請求を受け付けることができない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を銀行振込にてご負担いただきます。
  3. 個人情報開示等請求書」によりいただいた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用はいたしません。
本人が請求する場合 開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送りください。

個人情報開示等請求書
上記書式を窓口に請求のうえ、必要事項を記入してください。

② 本人確認書類
(運転免許証、パスポート、健康保険証等の、ご本人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

代理人が請求する場合 開示等の求めを行う者が、法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封してください。

【法定代理人の場合】
① 法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可)

② 法定代理人本人であることを確認するための書類
(運転免許証、パスポート、健康保険証等の、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

【委任による代理人の場合】
委任状(個人情報開示等請求書添付書類)
上記書式を窓口に請求のうえ、必要事項を記入してください。

② ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの)

③ 委任による代理人本人であることを確認するための書類
(運転免許証、パスポート、健康保険証等の、代理人の氏名、現住所を確認できる書類のコピー)

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

 

【個人情報苦情受付窓口:個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】
名称 株式会社TCNB
所在地 〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4-3-7
MPR新大阪ビル4F
個人情報保護管理者 名前_代表
連絡先 TEL:06-6399-2300
FAX:06-6399-2310
E-mail:privacy@tc-nb.co.jp
電話受付時間 10:00~17:00(土・日・祝日を除く)

 

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
苦情解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局
TEL:03-5860-75650120-700-779

 

【安全管理のために講じた措置について】
組織的安全管理措置 組織体制の整備、個人データの取り扱いに係る規律に従った運用、個人データの取り扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対する体制の整備、取り扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
人的安全管理措置 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行っています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しています。
物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して必要な措置を講じています。
技術的安全管理措置 情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

制定日:2018年4月1日
最終改定日:2024年10月24日

 

【個人情報保護方針について】
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