企業の熱中症対策とテレワーク活用法｜改正労働安全衛生規則のポイントと見落としがちな在宅リスク【2026年最新】

近年の猛暑により、企業における熱中症対策は福利厚生の一環ではなく、法的な義務としても重要性を大きく増しています。

2025年（令和7年）6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策において企業が守るべき義務がこれまで以上に具体的かつ厳しくなりました。

また、関係する法律の改正によって守るべき対象者の範囲も広がっています。

本記事では、企業の熱中症対策と最新の法対応のポイント、解釈の難しい基準、そしてじつは見落としがちな、家でのテレワーク（在宅勤務）に潜む熱中症リスクと具体的な対策についてわかりやすく解説します。

安衛則と法改正に基づく、企業の熱中症対策のポイント

ここ数年、記録的な猛暑が続いていることを受けて、国は企業における熱中症対策の義務を厳しくしました。

具体的には、実務的なルールを定めた「労働安全衛生規則（安衛則）」の改正と、関係する「労働安全衛生法」の改正が行われています。

一番大きな変化は、会社が対策を行うべき対象が自社の社員だけでなく、同じ場所で働くフリーランスなどの個人事業者等にまで広がった点です。

企業が法律違反を避け、関わるすべての人を安全に守るために、まずは基本のポイントを分かりやすく整理していきます。

労働安全衛生規則で義務付けられている具体的な措置とは

労働安全衛生規則に基づき、企業は働く人が健康を害さないように対策をしなければいけません。たとえば、

• 働く場所の温度や湿度を測ること
• エアコンや換気扇を設置すること
• しっかりと水分や塩分を補給できる環境を用意すること など

このような対策が求められています。

さらに、2025年6月施行の安衛則改正では、これらに加えて、以下のような新しい義務が追加されました。

• 熱中症の自覚症状がある作業者や体調不良の作業者を見つけた者が、すぐに会社へ報告できる体制整備（見つける体制）
• 万が一の救急搬送などに備えた、異常時の対応手順の作成・周知（判断・対処）

もしこれらを怠って働く人が熱中症で倒れて労災（労働災害）だと認められた場合、企業は大きな責任を問われ、損害賠償を求められることもあります。そのため、しっかりと準備や対策を行うことが大切です。

労働安全衛生法等の改正で強化された個人事業者などへの安全衛生対策

2025年5月から段階的に施行されている労働安全衛生法などの改正では、企業は自社の社員だけでなく、同じ場所で一緒に働いている「社員以外のスタッフ」への安全対策（注文者の配慮義務や元方事業者への義務拡大など）も義務付けられました。

この「社員以外のスタッフ」には、一人親方やフリーランスといった個人事業者も含まれています。

自社の社員と同じように、涼しい休憩場所を用意したり、暑すぎる日は作業時間を短縮したり休ませたりする対応が必要です。これは、働き方が多様になった今の時代に合わせた、とても重要な変更点です。

熱中症リスク評価の基本となるWBGT値（暑さ指数）とは

熱中症のリスクがどれくらい高いかを数字で表したものが、WBGT値（暑さ指数）です。

これは単なる気温だけでなく、ジメジメした湿度や、日差し・地面からの照り返しによる輻射熱（ふくしゃねつ）の3つを取り入れた特別な数字で、環境省や厚生労働省も、この数字を基準にして仕事をコントロールすることをすすめています。

とくに、前述した安衛則改正による「報告体制の整備」や「対応手順の作成」が義務となるのは、以下の具体的な条件を満たす作業環境です。

厚生労働省のガイドラインでは、作業の激しさ（身体作業強度）や、体が暑さに慣れているか（暑熱順化）によって、20℃〜33℃まで細かくWBGTの基準値が定められています。

このように、WBGT値の段階や作業内容に応じて会社が取るべき行動は変わります。

まずは、環境省のウェブサイトなどで毎日の数値をチェックし、基準を超えそうな場合は無理をせず作業内容を変更・中断できる体制を整えることが大切です。

この客観的な数値を社内で共有し、適切な判断を下すことが、法律を守りながら働く人の安全を確保するための第一歩となります。

夏のオフィス出社や現場作業に潜む熱中症リスク

熱中症といえば「外の工事現場や工場で起きるもの」と思いがちですが、じつはエアコンのあるオフィスで働く人にもリスクがあります。

たとえば、うだるような暑さの中を通勤するだけで体力が奪われてしまいますし、社内でも「エアコンが寒すぎる人と暑すぎる人」の間で温度調整が難しくなることも多いです。

また、体がまだ暑さに慣れていない時期の対策不足も大きな問題となります。

本章では、出社や現場作業において企業が気をつけるべき具体的なリスクをご紹介します。

従業員の疲弊を防ぐための作業環境管理

先述した通り、デスクワーク中心であっても、毎日の猛暑の中を通勤するだけで社員の体力は大きく削られてしまいます。

またオフィス内でも、「冷え性の人に合わせると、外回りから帰ってきた人が暑がる」といったエアコンの温度論争が起きがちです。

企業としては、室内に温湿度計を置いて客観的にチェックしたり、Webシステムを使って社員が手軽に「今日の体調」を報告できるようにしたりして、みんなが快適に働ける工夫をすることが大切です。

見落としがちな暑熱順化不足のリスク

熱中症で見落としがちなのが、暑熱順化（しょねつじゅんか）不足です。暑熱順化とは、簡単に言うと「体が暑さに慣れること」を指します。

厚生労働省のガイドラインでは、7日以上かけて暑熱環境での身体的負荷を計画的に増やしていくことが推奨されています。

とくに注意が必要なのは、休み明けなどです。熱へのばく露（暑い環境に身を置くこと）が中断すると、4日後には暑熱順化の顕著な喪失が始まり、3〜4週間後には完全に失われてしまいます。

そのため、連休明けなどは体がリセットされていると考えなければなりません。

また、近年増加しているスポットワーク（単発労働者）を利用する場合も、原則として「暑熱順化されていない者」として扱い、通常よりも負荷の低い作業を割り当てるようガイドラインで定められています。

このように、いつも以上に社員の様子に気を配り、多めに休憩をとらせるなどの配慮が欠かせません。

在宅勤務で起きる“在宅熱中症”のリスクと適用ルール

熱中症を防ぐためにテレワーク（在宅勤務）を取り入れるのはとても良い方法ですが、「家の中にいれば絶対に安全」とは言えません。

じつは、自宅で働くからこそ起きる「在宅熱中症」という新しい問題があるからです。

テレワークでは、オフィスと違って社員の自宅は企業の目が届かないため、安全管理が難しくなります。

ここでは、テレワークのように企業とは異なる場所で働く人たちに対して、企業はどんなルールを当てはめ、どのようにサポートすれば良いのかを解説します。

室内熱中症とは？

そもそも室内熱中症とは、閉め切った部屋の温度や湿度が上がることで起きる熱中症のことです。たとえば、在宅勤務中の社員が、

• 「電気代が高くてもったいないから」
• 「エアコンの風が苦手だから」

と冷房をつけずに仕事をして、気づかないうちに脱水症状になるケースもあります。

静かな部屋で仕事に集中しているときほど初期症状を見逃しやすいので、在宅勤務中であっても、注意を呼びかけることが大切です。

異なる場所で就業する者（テレワーカーなど）への配慮と自己管理の促進

法律上のルール（安全配慮義務）は、自宅でテレワークをしている社員にも適用されます。
とはいえ、企業が社員の家に行ってエアコンの温度を強制的に変えることはできません。

そのためガイドラインでは、事業場（オフィス）とは異なる場所で就業する労働者（テレワーカーなど）について、熱中症の症状を自覚したときの連絡先や手順を自ら決定して対応するなど、自己管理を促進することが求められています。

企業は、定期的にオンラインで体調を聞いたり、チェックリストを使って部屋の温度を確認させたりするほか、緊急時の相談窓口として、#7119（救急安心センター事業）などの活用を事前に周知しておくといった配慮が必要です。

企業ができる支援策

企業の目が届かない自宅でのテレワーク環境を良くするために、企業ができる具体的なサポート方法には次のようなものがあります。

このように、目の届かない場所での熱中症対策は、従業員個人の意識に頼るだけでなく、会社側が費用やマニュアル、最新ツールなどを通じて多角的にバックアップすることが重要です。

自社の業務スタイルに合わせてこれらの支援策を組み合わせ、在宅勤務でもすべてのスタッフが安心して働ける環境づくりを進めていきましょう。

社員を熱中症から守るためには？人事・総務が取り組むべき具体的対策

法律の変化や家でのリスクが分かったところで、人事や総務の担当者は具体的に何をすればいいのでしょうか。

ただ社員に「熱中症に気をつけてね」と声をかけるだけでは、本当の対策にはなりません。

企業のルールを変えたり、社内の担当体制を決めたりと、組織全体で仕組みを作ることが必要です。

ここでは、企業が今すぐ始められる、社員の命と健康を守るための3つの具体的な対策をご紹介します。

①アラート発令時（WBGT基準超過時）のテレワークや時差出勤・早朝勤務への切り替え

環境省から「熱中症警戒アラート」や「熱中症特別警戒アラート」が出た日や、社内で測った暑さ指数（WBGT値）が基準を超えた日は、原則としてテレワークに切り替えるというルールをあらかじめ作っておきましょう。

どうしても出社や外での作業が必要な仕事については、一番暑い日中を避けるために、時間をずらして出社する「時差出勤」や、涼しい朝に働く「早朝勤務」を柔軟に認める仕組みが効果的です。

②労働衛生の管理体制と教育の実施

それぞれの現場や部署内で、熱中症予防管理者を決めましょう。この管理者が、毎日の暑さ指数をチェックしたり、メンバーに体調不良の兆候がないかを見守ります。

同時に、全社員向けに熱中症の勉強会を定期的に開くことも大切です。めまいや立ちくらみといった初期症状や、倒れたときの応急処置を学ぶことで、全社員の熱中症に対する意識が高まります。

③リモートワーク手当でエアコン利用を促す

家での熱中症を防ぐために、最も効果的で分かりやすい対策は金銭面のサポートです。

夏の電気代が高くなるのを心配して、エアコンをつけるのを我慢してしまう社員を出さないために、「リモートワーク手当」や「夏季エアコン手当」として、一律または決まった額の光熱費補助を出します。

このサポートがあれば、社員もためらわずに部屋を涼しくできるようになり、在宅勤務中の熱中症リスクを大きく減らすことができます。

記事のまとめ：企業にとって大切な人材が安全に働けるよう、テレワークを戦略的に活用しましょう

夏の熱中症対策は、企業が法律や規則を守るためだけでなく、大切な社員に長く安心して働いてもらうためにも後回しにできない大切な課題です。

改正労働安全衛生規則の施行や労働安全衛生法等の改正により、一緒に働くフリーランスの方々への配慮が義務付けられた今、オフィスだけでなく「家でのテレワーク」も含めた全体の対策が必要になっています。

リモートワーク手当の支給や時差出勤などのルールを上手に使って、みんなが安全に力を発揮できる職場環境を作っていきましょう。

参考：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて」
参考：厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」
参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（パンフレット）」
参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

この記事を書いた人