お役立ち情報 | 株式会社TCNB

社外の協力会社に対して、開発などの各種サービス業務を委託したり、社外人材を活用したりする際、避けて通れないのが契約形態（請負・準委任・派遣）の選択です。しかし、これら契約形態の違いや個別契約書の注意点を正しく理解しないと、知らないうちに偽装請負という違法状態に陥る危険があります。本記

ビジネスの現場では、あらかじめ取り決めたはずの契約であっても、発注後に金額や納期を変更しなければならない場面が多々発生します。物理的な部品や商品の発注はもちろん、IT業界におけるWebシステムの開発、あるいは建築系の工事など、サービスを対象とした発注においても同様です。とくに、最新の

会社の経営において、「利益は出ているのにお金が足りない」という悩みを抱える方は少なくありません。その原因の多くは、売掛金と買掛金の管理にあります。この記事では、キャッシュフローや売掛金・買掛金の基本から、それらが増減することで手元の資金にどのような影響があるのかをわかりやすく解説しま

企業のハラスメント防止対策に関するルールを定める、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（通称：労働施策総合推進法、パワハラ防止法など）が改正され、2026年（令和8年）10月1日に施行されるのはご存知でしょうか。今回の法改正における最大のポイントは、

昔から日本は災害の多い国と言われていましたが、現代では連日のように世界各地で異常気象や自然災害が報じられ、日常の中での「備え」に対する意識はかつてないほど高まっています。このように、いつ起こるかわからない地震や台風に備えるため、防災を意識した準備はすべての人にとって重要な課題といえるでしょう

ビジネスを進めるなかで、プロジェクトの一部を協力会社へ依頼したり、業務委託でサポート体制を整えることは日常茶飯事でしょう。しかし、協力先にこちらの意図が正しく伝わらず、的外れな提案を受けて困った経験はないでしょうか。そのような失敗を防ぐために欠かせない重要書類が、RFP（提案依頼書）

企業間の取引において、契約は非常に重要な手続きです。しかし、初めて契約を担当するとなると、どのような手順で進めればよいのか戸惑うことも多いのではないでしょうか。この記事では、契約の起案から締結、そして保管までの基本の流れをわかりやすく解説します。物理的な商品の発注だけでなく、

近年、多様な働き方が広がる中で、フリーランスや一人親方といった個人事業者と直接契約を結ぶ企業が増えています。これまでは“企業の雇用する労働者の保護”が中心だった労働安全衛生法ですが、2025年4月から段階的に施行される法改正によって、その保護対象がフリーランスなどにも大幅に拡大されることにな

テレワークの普及は、通勤ストレスの軽減や業務の効率化など、多くのメリットをもたらしました。その一方で、在宅勤務が日常化するにつれて、「最近、なんとなく体が重い」「健康診断の数値が少しずつ悪くなっている」と感じていませんか？自宅で作業ができるテレワークは快適である一

ビジネスの現場において、発注書（注文書）を取引の直前や納品後に「後から交付」していませんか？とくに、IT系のシステム開発や建築系のデザイン・施工といったサービス発注では、「仕様がなかなか決まらない」「納期が差し迫っている」といった理由から、口頭などでの指示が先行しがちです